岐阜市様

2010年から継続してきた働き方改革を
さらに加速させるため、Microsoft 365の導入を決定

岐阜市様は、2010年「岐阜市情報システム最適化基本計画」の策定以来、一貫して働き方改革を推進してきました。2020年には基本計画を発展させた「岐阜市ICT活用推進計画」を策定、さらに、2021年の新庁舎開庁時には庁内ネットワークの無線化を行い、場所に縛られない職員の多様な働き方を実現しました。この流れをさらに加速させるため、職員間のコミュニケーション活性化を支援する新たな庁内コミュニケーション基盤の導入を決定しました。 岐阜市様が新たな庁内コミュニケーション基盤にMicrosoft 365を選定した理由は2つあります。1つは、チャットやWEB会議をはじめとする豊富な機能により、庁内コミュニケーションのさらなる活性化が期待できたこと。もう1つは、職員の大半が利用するMicrosoft Officeが今後順次サポート終了を迎えるため、Officeを継続利用するためにはMicrosoft 365への切り替えを行う必要があったことです。

参考：Microsoft Officeのサポート終了スケジュール

• ※1:メインストリームサポート：セキュリティ更新プログラムの提供や、仕様変更や新機能の追加など、製品・アプリケーションに関する幅広いサポート
• ※2:延長サポート：セキュリティ更新プログラムの提供のみを行うサポート
• ※3:Office 2021では延長サポートの提供はありません

Microsoft 365の利用範囲を段階的に拡大し、職員の負担を抑えながらスムーズな導入をめざす

岐阜市様はプロポーザルを実施し、Microsoft 365の導入ベンダーとして日立システムズを選定しました。日立システムズは、渋谷区様をはじめ自治体のMicrosoft 365導入実績を持つこと、また、堅ろうで信頼性の高いMicrosoft 365への接続方法を提案したことなど が評価されました。

Point1:

Microsoft 365の利用開始にあたり、日立システムズは職員の皆さまの負担や混乱を抑えるため、段階的な利用範囲の拡大を提案しました。第1段階では、管理職を中心とする約550名で利用を開始し、その後、第2段階で全庁約3,500名の利用を開始しました。利用できるアプリケーションも少しずつ増やしていくことで、職員の皆さまの負担を抑えながら、スムーズな稼働開始を実現しました。

コミュニケーション活性化と業務効率化を同時に実現
得られた成果を市民サービス向上につなげていく

Microsoft 365は、岐阜市様の働き方改革の推進に大きく貢献しています。

Point2:

ペーパーレス化、共同編集による議会答弁書作成の時間短縮、チャット利用による情報共有の効率化など、業務・シーンにあわせたアプリケーションの利用により、庁内コミュニケーションの活性化だけでなく、業務効率の向上も実現しています。
このような成果が生まれた背景には、岐阜市様が行った積極的なMicrosoft 365の利用浸透施策があります。その1つが庁内公募による「DX推進リーダー」の任命です。公募には100名以上の職員さまが応募し、岐阜市全体の情報リテラシー向上に向けて取り組んでいます。

Point3:

日立システムズは、庁内常駐のヘルプデスク要員の配置（第1段階導入時のみ）や、マニュアル提供、他自治体におけるMicrosoft 365活用事例の情報提供などを通じて、岐阜市様のMicrosoft 365活用をサポートしました。
岐阜市様は今後、Microsoft 365のさらなる活用を進め、働き方改革の推進、自治体DXの推進に取り組みながら、得られた成果を市民サービスの向上や、職員の幸福実現にもつなげていきたいと考えています。

Point1：Microsoft 365の利用範囲を段階的に拡大し、スムーズな導入を実現

第1段階では、操作マニュアル、複数回の操作研修を提供し、Microsoft 365の利活用を支援しました。
第2段階では、4カ月間の評価期間を設け、運用上の課題を解消することをめざしました。

※4:BYOD＝Bring Your Own Device（私物デバイスの活用）

Point2：Microsoft 365で庁内コミュニケーション活性化＆業務効率化を実現

Point3：岐阜市様に提供した、日立システムズのMicrosoft 365導入・活用サポート

Microsoft 365の豊富な導入実績に基づくノウハウを提供

他自治体への豊富な導入実績に基づき、Microsoft 365の活用・運用ノウハウを提供しました。

拠点ネットワークを生かして他事業部の技術者も導入をサポート

日立システムズ中部支社と他事業部のMicrosoft 365導入チームが連携をして導入をサポートしました。

専任技術者が常駐しMicrosoft 365のヘルプデスクを提供

Microsoft 365の専任技術者を庁内に常駐させ、職員の皆さまからのお問い合わせに対応しました。

Microsoft製品・サービスの最新動向をいち早く提供

Microsoft認定パートナーの日立システムズだからこそ掴める、Microsoftの最新動向をいち早く提供しました。

岐阜市では、Microsoft 365の導入をきっかけに「タイムマネジメント」「タスクマネジメント」の取り組みを始めました。「タイムマネジメント」とは、Outlookの予定表にきっちり自分の予定を入力して、 他のメンバーに時間の使い方を知らせる取り組みです。これにより、職員ひとりひとりの仕事状況が把握できるようになり、予定のない時間帯には会議などの予定を本人確認することなく組めるようになりました。「タスクマネジメント」とは、Teamsのタスク管理アプリケーションを使って、自分のタスクを周囲に公開する取り組みです。各職員のタスクを課長や係長が確認して、業務に滞りなどがあれば適宜サポートをします。どちらも一般企業ではごく当たり前の取り組みですが、岐阜市はMicrosoft 365の導入をきっかけにようやく一般企業と同じ水準に至ることができました。市長や幹部職員をはじめ、一般職員たちもこの状況をとても歓迎しています。

岐阜市は、2022年6月に「岐阜市DX推進計画」を策定し、働き方改革、自治体DXの取り組みを推進してきました。DXと聞くと、「何かを“改革”しなければ」と身構えてしまう方が多いかもしれませんが、内線電話の代わりにチャットを使う、ちょっとした打ち合わせにWEB会議を使用する、などの小さな取り組みからコツコツと始めていけばよいと思います。その積み重ねが、業務効率化につながり、やがて市民サービスの向上や、職員の気持ちの余裕にもつながっていくのだと思います。

日立システムズのサポートについては大変満足しています。「こういったことを実現したい」と相談すると、他自治体の具体的な事例をいくつも出しながら、私たちの希望を叶える方法を提案してくれました。運用面はもちろん、Azure Peering Serviceを使ってセキュアにMicrosoft 365に接続する方法の提案など、技術面でも信頼のおけるサポートをいただきました。日立システムズは自治体だけでなく、民間企業にも数多くMicrosoft 365を導入されていますので、そこで得られた知見などを積極的に還元いただき、これからも岐阜市の働き方改革、自治体DXの取り組みをご支援いただきたいと思います。

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